自動車保険見積もり比較！自動車保険は安くなる

○複数所有自動車割引

一家に自動車を複数台所有する家庭に対して自動車保険の割引をしようというのが「複数所有自動車割引」です。
１台目の保険契約が５年以上無事故の優良な契約者が対象で無事故割引同様、無事故を続ければ１年ごとに割引率が増していきます。
契約者は割引を利用する意思を伝えないと適用されません。複数所有自動車割引を知らないと損をしてしまいかねませんので保険会社によく相談するようにしましょう。

○自賠責の解約

自賠責は廃車にした場合や解体されたことが証明されれば、解約することができます。
保険を打ち切った日から日割り計算によって残りの保険料分が戻ってきますので解約は速やかに行いましょう。
また、自賠責は同じ車種なら解約せずに車両入れ替えで対応できます。自賠責の証明書に新しいスクーターの車体番号とナンバーを書き入れてそのまま満期まで使用できます。

○無事故等級の中断の手続き

保険契約を切ってしまうと無事故等級の割引がなくなってしまいます。そこで、転勤や海外渡航などでクルマにしばらく乗らない場合は「無事故等級の中断」の手続きをとることによって、無事故等級を５年間（海外渡航は１０年間）そのまま引き継ぐことができます。
「無事故等級の中断」の条件は次の通りです。

・契約者個人であること
・前の契約が７～１６等級であること
・満期日より前に被保険自動車を廃車、譲渡、返還していること
・中断後、再び契約するクルマは新しく取得したものであること
・中断前の契約と中断後の契約は「保険契約者」「被保険者」「被保険自動車の所有者」「被保険自動車の用途・種類」が同じであること

＜海外渡航の場合＞

・満期日もしくは解約日から出国日までが６カ月以内であること
・旧契約が帰国日前に締結した最後の保険であること
・中断後の保険の始期は帰国日から１年以内であること

海外渡航の場合、一時的な観光は対象外で、仕事などやむを得ない事情に限ります。

○通知義務

以下のことが起こったら契約者は速やかに保険会社に通知しなければなりません。通知を怠った場合、保険金が出ないこともあります。

・クルマを人に譲る時、または他のクルマに乗り換える時
・保険期間の途中で用途・車種または登録ナンバーを変更する時
・保険をかけているクルマを競技、曲技、または試験のために使用する時
・危険物を積載、または危険物を積載したクルマをけん引する時
・他の保険契約を結ぶ時
・クルマの改造などによってクルマの価格が著しく増減する時

○保険金が支払われない事故

地震、噴火、津波、戦争が原因の事故は保険金が支払われません。台風、洪水、高潮は車両、搭乗者、自損事故保険のみ支払われ、対人、対物、無保険者保険は適用されません。また、酒酔い、無免許、麻薬服用など運転手が悪質な場合、車両、搭乗者、自損事故、無保険者保険は支払われませんが、被害者保護のため、対人、対物保険は支払いの対象になります。

○全損について

全損には経済的全損と物理的全損があります。
経済的全損とは、技術的には解決できるが、修理費が時価を上回るため、全損と判断することをいいます。
物理的全損とは修理が不可能なまでにひどく壊れた状態のことです。「一目（ひとめ）全損」ともいいます。
事故をしてクルマがつぶれた場合、クルマの状態が全損か分損であるか判断するのが事故処理にあたってはじめにすべきことです。

○時価の決め方

保険会社や裁判所は事故処理に当たってクルマの時価を決めます。
時価とは壊れたクルマと同じ車種、同じ使用程度の中古車を中古車市場で買う価格のことで、保険会社、裁判所は中古車市場と同等の価格を算出しています。算出するのに参考に用いられるのは「オートガイド自動車価格月報」という業界誌で、保険会社は必ず持っていますので見せてもらって自分のクルマの時価を確認しましょう。

○事故による損害について

全損などの事故にあったとき、事故による損害はクルマだけではないはずで、例えば、同じクルマを買ったとしても、ナンバー登録をしたり、税金を納めたりしなくてはなりません。つまり、事故による損害回復とは原状回復であり、元通りクルマに乗れるようにするための全費用をもらうことといえます。ただ、対物保険の担当者は「クルマの時価を賠償すればすべて解決です」というように言ってくるようです。これについて、原状回復を認めた判例はいくつもありますので自信を持って交渉してみる価値はあるでしょう。

○全損では代車料と残存車検費用も請求できる

全損ではクルマ自体の損害のほか、代車料と残存車検費用も請求できます。
代車料とは代わりのクルマを買うまでの期間、レンタカーなどを借りたときに支出した費用のことです。代車を借りる期間は中古車購入で２０日間、新車購入で３０日間といわれています。
残存車検費用とは支払った車検費用のうち、事故日以降の残存期間分の無駄になった費用のことです。

○分損事故の損害請求について

分損とは修理が可能で修理費用がクルマの時価を超えない場合をいいます。
分損事故では修理代のほか、レッカー費用、交通費、代車料、格落ちなどを損害として請求できます。
修理代は事故以前からあるキズを修理する「便乗修理」やキズ部分を必要以上に修理する「過剰修理」などはもちろん請求できません。修理については基本的に修理会社や保険会社などに任せるしかありませんが、「不必要な修理を求めているのではない」というしっかりとした意思は伝えるようにしましょう。

○自賠責に示談交渉や請求代行のサービスなし

自賠責保険に制度上、示談交渉や請求代行のサービスはありません。
自賠責に被害者請求する場合、基本的に本人または遺族が行うしかありません。ですから、ある程度の仕組みを勉強し、知識を蓄える必要があります。 一方、加害者が任意保険をかけている場合は任意保険会社の担当者が被害者と交渉することになりますが、軽い事故や被害者の過失が大きい場合は動いてくれません。

○加害者請求について

加害者請求とは加害者が賠償金を支払った後、自分の保険に保険金を請求することです。
加害者請求するときは示談書と領収証がないとできません。特に領収証については事故直後に渡したお金が「見舞金」なのか「損害賠償」の一部かということで被害者と加害者の間で意見が分かれてしまうトラブルがよくあるようです。交渉をスムーズにさせるためにはお金を渡す時、領収証をもらって主旨をはっきりさせる必要があります。

○自賠責以外の公的補助

交通事故で後遺障害が起こった場合、自賠責以外の公的補助を受けることができます。公的補助は以下の通りです。

・身体傷害者手帳の申請
・国民年金・厚生年金の障害者年金の申請
・労災の障害補償年金・労働福祉事業団の特別支給金

認定の方法はそれぞれに異なりますが、積極的に問い合わせてみることをおすすめします。

○保険料について

自由化される９８年７月まで保険会社が扱う自動車保険の値段はひとつでした。自算会という団体が算出した料率を、全保険会社が使用することが法律で義務づけられていたのです。自由化後は使用義務は廃止され、各保険会社は独自のデータ分析などによって保険料を決めてもよいということになりました。これにより、保険会社間で明らかな料率格差が生まれるようになり、各社間の競争が激しくなりました。また、自算会の役割はあくまで「参考純率」という形で各保険会社が料率を決める材料を提供するにとどまることになりました。

○通信販売について

９８年の自由化では電話や郵便などで保険会社とやりとりし、対面することなく契約する通信販売も可能となりました。これにより、代理店を通さない分、保険料が安くなったほか、契約の手続きが手軽にできるようになり、さらに、契約がしやすくなりました。
代理店販売では全体の約２０％もの代理店手数料がかかっていることから、自由化後、外資の保険会社が代理店を通さない通信販売をいち早く導入し、大幅値引きを実現しました。

○保険会社の種類

自動車保険を扱う保険会社はａ）既存の損保会社、ｂ）生保系、ｃ）外資系、ｄ）協同組合に分けることができます。

ａ）既存の損保会社

もともと損保保険を扱ってきた会社。長年の実績がある。

ｂ）生保系

生命保険会社の子会社。９６年１０月から自動車保険の販売を開始している。

ｃ）外資系

外国の企業によって日本に設立された子会社。外国人が主に経営しており、独自の経営理念が反映されている。

ｄ）協同組合

「ＪＡ」「全労済」「自動車共済」などで利益を追求しない協同組合組織。

そのほか、自由化により、大手商社や大きな代理店で保険会社の商品をコーディネートするブローカー業務も始まりました。

○ソルベンシーマージン比率について

保険会社の経営健全性を示す指標としてソルベンシーマージン比率があります。
ソルベンシーマージン比率は２００％以上であればその会社に問題がないとされ、下回る場合、経営改善などを求められる場合があります。
基本的には保険会社に対して行政指導を行うために用いられる指標ですが、９８年から公表されるようになり、一般契約者も大いに利用する価値はあります。ただ、ソルベンシーマージン比率はあくまで保険会社の経営が健全であるかどうかを示すものであり、自動車保険の契約者の保険会社選びと直接的に結びつくものではありません。

○ＪＡの自動車共済について

ＪＡの自動車共済は割安であることなどから以前から人気があります。
ＪＡは協同組合組織であり、原則として農家の正組合員が対象ですが、組合員以外でも利用できる方法がふたつあります。
一つ目は員外利用です。出資金は必要ありません。ただ、組合員の２０％以内という人数制限があり、できない場合もあります。
二つ目は準会員になる方法です。数千円から数万円の出資金が必要ですが脱会する時に戻ってきます。

○自賠責保険料について

自賠責保険料は次の通りです。

＜１２カ月契約＞

自家用乗用　１万６９５０円
小型貨物自動車自家用　１万５３５０円　
軽自動車（検査対象）　１万３２５０円
軽自動車（検査対象外）　　１万３２５０円
小型２輪　１万４５５０円
原付　７７００円　

＜２４カ月契約＞

自家用乗用　２万７６００円
小型貨物自動車自家用　―
軽自動車（検査対象）　２万３００円
軽自動車（検査対象外）　２万３００円
小型２輪　　２万２２９０円　
原付　９５００円

＜３６カ月契約＞

自家用乗用　３万７６５０円
小型貨物自動車自家用　―
軽自動車（検査対象）　２万７５００円
軽自動車（検査対象外）　２万７００円
小型２輪　　― 　
原付　１万１２５０円

○フリート・ノンフリート契約者

任意保険では契約者を契約台数９台以下のノンフリート契約と１０台以上のフリート契約に分けています。一般の契約者はほとんどノンフリート契約にあたります。
フリート契約者では保険料率がクルマ１台ごとでなく、契約者単位でトータルに計算されます。また、「全車両一括付保持約」を付けると、１０台以上のクルマを１台で管理できることから手続きに手間がかかりません。

○事故処理サービスについて

自由化後、各社がさまざまな事故処理サービスを打ち出しています。

ａ）事故受付後３時間以内第一報連絡＆経過報告

事故受付から３時間以内に契約者に対して相手との連絡の状況などを報告するサービス。事故直後の不安を解きほぐしてくれる。

ｂ）休日急行、現場急行

保険会社の担当者が現場へ急行してくれるサービス。大都市限定、遠隔地を除くなど条件は各社さまざまですが、現場へ来てくれるありがたいサービス。

ｃ）ロードアシスタンス

事故時やさまざまなトラブルの時にレッカーや整備工場の手配などをしてくれる。

ｄ）一事故一担当制

同じ事故でも物損と人身など保険内容ごと別々に処理を進めるのが一般であるが、交渉の担当者を１人にして円滑に進めていこうというサービス。

ｅ）事故対応のオンライン化

事故受付や損害見積もり、代理店への情報提供などをオンライン化するシステム。解決までの日数が各段に短縮される。

ｆ）画像伝送システム

修理工場にデジタルカメラを配備し、事故車の写真を保険会社に送る。

ｇ）修理車の１年間補償

修理に万一不具合があった場合でも１年間は無料で修理し直してくれる。

ｈ）車両、対物の保険金請求書類大幅省略

保険金請求書、事故状況報告書、示談書などをできるだけ省略して請求できるようにしたもの。

保険事故とは保険会社が被保険者に保険金を支払う、あるいは支払った事故のことです。契約の際には、どういった事故が保険事故になるのかが定められます。保険を使わなかった事故も保険事故とはいいません。

保険金額とは支払いの限度額のことです。契約時に保険会社との間で決めます。対人では無制限が常識となっています。

保険金とは保険事故で保険会社が被保険者に実際に支払う金額のことです。被保険者が保険金を受け取って被害者に賠償金を支払うのが本来ですが、実際に対人対物では被害者へ直接支払われれます。支払いの限度額を「保険金額」といい、実際に支払うのを「保険金」と定義しています。書類に目を通す時など混同しやすいので注意しましょう。

保険料とは保険契約者が支払う料金のことです。保険契約に対して支払う対価であり、掛金ともいいます。基本的にリスクの高い保険契約に対してはその分保険料も高くなっています。

保険料率とは保険金額に対する保険料の比率のことです。通常の保険料に対する料率は「営業保険料率」、経費と利潤を差し引いた原価に対応するのが「純保険料率」、経費と利潤に対応するのが「付加保険料率」となっています。

保険期間とは事故が発生した際、保険会社が保険金を支払わなければならない、または契約者が保険料を受け取ることのできる期間のことです。もちろん期間外の事故は保険対象になりません。ちなみに、任意保険の期間は初日の午後４時に始まり、末日の午後４時に終わります。

約款とは保険契約の内容を定めたもので、一般的な契約を定めた「普通保険契約」と補充、変更、排除などができる「特別約款」とがあります。契約が成立し、保険料を支払うと、後日に保険証券に加えて「普通保険約款及び特約条項」という約款集が同封されてきます。この書類は重要ですので、一度は目を通した上で保険証券とともに契約まで大切に保管しておく必要があります。

付帯とは契約者の要求で特約などを付け加えることをいいます。付帯には免責ゼロ特約などがあります。ちなみに自動付帯というのは最初から特約などが契約者の意思の有無に関係なく付いてくるものをいいます。

担保とは補償のことをいいます。例えば２１歳未満不担保といえば、２１歳未満の運転手が事故を起こしても保険金は支払われないという意味になります。担保という言葉は金融などで「土地を担保にお金を借りる」など債務者がその債務を履行しない場合に債権者が債権確保の手段に使うものという意味で用いられることが多いのですが、保険では違って使われますので注意が必要です。

填補とは保険会社が保険事故によって生じた損害に対して保険金を支払うことです。 最近ではこの言葉はあまり用いられなくなり、約款などでは「填補する」のところを「保険金を支払う」などと書かれることが多くなりました。

免責とは保険会社の負うべき責任が問われず、保険金が支払われない場合のことです。保険会社は保険事故が発生した時には保険契約に基づいた保険金を支払わなければなりませんが、事前に特定の事柄を免責であると契約を取り交わせば、それに対して義務を免れることになっています。自賠責保険は免責事由が非常に制限されているのに対し、任意保険は意外と多くありますので注意を要します。

免責金額とは自己負担金のことです。車両保険では免責金額を設定することで保険料負担が安くなる反面、事故が起こると免責金額に応じて損害の負担が増えます。

等級とは割引率を示す級数のことです。６等級の割引割増が０％となっており、一年間無事故なら１等級上がり、事故を起こし、保険金をもらうと３等級下がります。１６等級までです。基本的な仕組みは各社同じですが、割引率でそれぞれの違いがあります。

大数の法則とは確率論基本法則のひとつでサイコロを何回も振るとそれぞれの目の出る確率は６分の１に近づくように、独立して起こるようにみえる事象でもそれが大量に観察されると一定値に近づくことをいいます。保険料算出の根拠となる法則です。

再保険とは引き受けた保険の全部または一部を他の保険会社に転嫁することです。保険料算出は危険度に応じて設定されていますが、予測できない大事故が発生する恐れがあり、１社で負担すれば経営危機に陥りかねません。再保険により、数社に転嫁することで危険を分散します。

○保険調査について

自動車保険はクルマが壊れ、運転手がけがをしたからといって全てが保険対象になるわけではありません。「急激かつ偶然な外来の事故」 であることが要件となっており、保険会社は事故に対して調査を行います。
調査では故意でなかったかどうかのほか、けがやクルマの損害がその事故により発生したものであるか、予測できずに突然発生した事故であるかなどを判定します。調査の結果、「急激かつ偶然な外来の事故」でないとされれば、もちろん保険金は支払われません。

○ＳＡＰ（自家用自動車総合保険）

ＳＡＰは自家用専用の総合保険で、対人、対物賠償保険はもちろん、自損事故保険、無保険者傷害保険、搭乗者傷害保険、車両保険という６つの保険がセットになったものです。また、特約補償として、他車運転危険担保特約、クルマ対クルマ免責なし特約などが用意されています。さらに対人、対物には示談交渉のサービスが付いてきます。自由化前からある保険なので「従来型の自動車保険」となどと呼ばれたりします。Special Automobile Policyの略です。

○ＰＡＰ（自動車総合保険）

ＰＡＰは自家用車のみならず、トラック、農業用自動車、各種機械装着車など営業用の車種も加入することができます。対人、対物賠償保険や、自損事故保険、無保険者傷害保険、搭乗者傷害保険の５つの保険がセットされており、車両保険が任意加入となります。ＳＡＰとの違いは車両保険が任意加入であるだけでなく、対物の示談交渉がなく、クルマ対クルマ免責なし特約も付けることができません。ＳＡＰとともに「従来型の自動車保険」と呼ばれたりします。Package Automobile Policyの略です。

○ＢＡＰ（一般自動車保険）

ＢＡＰは全ての用途、車種画対象でＰＡＰでは対象外だった販売用自動車も加入できます。ＳＡＰやＰＡＰの対人保険には自損事故保険がセットになっていたり、搭乗者傷害保険を単独でかけることができなかったりしますが、ＢＡＰなら基本的には被保険者が必要な要素だけを組み合わせることができます。Basic Automobile Policyの略です。

○ドライバー保険

基本的に自分のクルマを持たない人のための保険です。対人対物のほか、付帯契約として搭乗者傷害特約を付けることができますがあくまで臨時的に他人のクルマを借りた時の事故を補償するものです。

過失とは不注意によるあやまちのことです。クルマ対クルマの事故などでは保険料負担の割合を決めるため、事故時の状況などを加味して過失割合が決められます。

求償とは治療費などを保険者がいったん立て替えて支払い、のちに加害者に対して請求することをいいます。簡単に言えば、保険者が被害者と同じ立場で加害者に償いを求めるという意味です。この時保険者は立て替えた治療費のうち、加害者が負担すべき額だけつまり被害者の過失割合分を差し引いて加害者の自賠責や任意保険に請求します。

負傷原因届書とは事故後の求償の際に労災、社会保険、国民健康保険など保険者から送られてくる書類のことです。治療行為などをした後には必ず提出しないと治療費の支払いをストップされても文句は言えません。書式は同封の説明書を見れば簡単に記入することができます。

休業損害とは交通事故がおこったことにより、仕事を休んでしまうなどして減ってしまった収入のことです。計算はあくまでも現実に減収した部分だけが認められます。つまり、休業したとしても給与が減額されない規定になっている場合などは休業損害は発生しないと解釈されます。

ライプニッツ係数とは将来の収入を一時金で受け取るため途中で発生する年５％の利息を複利で差し引く係数のことを言います。逸失利益を計算する時などに用います。

逸失利益とは死亡したり、後遺障害が生じなければ得られたであろう将来の見込み収入のことです。年齢や学歴、事故前の収入などを参考に決めます。

症状固定とは治療を続けても医学上はこれ以上回復の見込みはなく、身体に永久的な精神的、肉体的毀損状態を残すことを言います。手、指の切断などの身体的な欠損はその時点で症状固定とみなしますが、機能障害などの場合は主治医の判断になります。機能障害などでは症状などによって異なりますが、事故からおよそ６カ月くらい回復しなければ症状固定とみなされるようです。

過失割合とはクルマ対クルマの事故などでお互いにどの程度責任があるか示すものを言います。この割合は本来、裁判の中で双方の言い分を聞いたり、民法に基づき裁判官が決めるものですが、交通事故の急増により、示談による解決が図られるようになりました。示談による解決は過失の判例を参考に作成した「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」が基準になっています。現在は９９％が示談により解決しています。

フリート契約者とは任意保険をかけている台数が１０台以上の契約者のことです。保険料率はクルマ１台ごとでなく、契約者単位でトータルに計算されます。

ノンフリート契約者とは任意保険をかけている台数が９台以下の契約者のことです。保険料率はクルマ１台ごとの過去の保険事故歴や年齢条件などによって決められます。

自算会とは自動車保険料率算定協会の略で自動車保険料率などについて取り扱う機関です。自由化前は自動車保険の料率は全保険会社が同じで自算会が取り決めていましたが、自由化後、各保険会社が自由に設定できることになり、自算会は「参考純率」を決めるだけとなりました。

無責とは加害者に責任がなく、被害者に１００％過失があると判断される事故のことです。追突やセンターラインオーバー、信号無視といったように被害者が明らかに違法な行為をした場合に無責とされます。たとえ被害者が死亡したとしても加害者に賠償責任は生じず、自賠責も支払われません。

共済とはＪＡや全労災など共済組合が運営する保険のことです。自動車共済といえば共済組合の自動車保険のことをいいます。保険料は割安になっていることで知られています。

全労災とは全国労働者共済生活協同組合連合会といい、厚生労働省の認可を受けて設立された共済事業を行う協同組合のことです。消費生活協同組合法(生協法)に準拠して活動します。組合員は約１３００万人です。

自動車は大変便利ですが反面、万一事故が起きた時の被害は甚大です。
事故は起こすつもりがなくても僅かな気のゆるみで事故をしてしまったり、自分に大きな落ち度がなくて事故に巻き込まれることもあります。

また、自動車同士の事故の場合はよほどのことがない限りは一方的な過失になることはなくもらい事故等であっても無過失になることはありません。

特に相手方が歩行者の場合、「自分の無過失」「車の整備不良がないこと」「相手方に落ち度があること」の3つを証明できなければ賠償責任を免れないとされ、「無過失責任」に近いものになります。

さらに、貸与や盗難によって運行された自動車による被害でも、「管理者責任」「所有者責任」を問われる場合もあります。

普段から万が一に備えて任意保険に加入することをお奨めします。

重大な事故の場合には自賠責保険だけでは不足し、また、物損事故には対応できないため、強制保険以外にも任意で他の保険にも加入しておくことをお奨めします。

任意保険では賠償金などのほかに事故処理や示談、弁護士費用、ロードサービスなどがついてきます。
事故はやろうと思ってやるものでもないですし、多くの方は自分は大丈夫と思っていて事故をしてしまいます。
自分のため、そして万が一相手を傷つけてしまったときの為に任意保険への加入をお奨めします。